2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。 上園参考人は、低所得者などの省エネ対策の促進が不可欠だが、日本ではエネルギー貧困の実態がほぼ不明であるために、まずは実態調査から始めていく必要がある、こういう指摘を今日いただいたところであります。 そこで、大臣に伺います。
それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。 上園参考人は、低所得者などの省エネ対策の促進が不可欠だが、日本ではエネルギー貧困の実態がほぼ不明であるために、まずは実態調査から始めていく必要がある、こういう指摘を今日いただいたところであります。 そこで、大臣に伺います。
電力やガス、石油などのエネルギー産業も、その技術や知見を活用し、化石エネルギー費用を国内に還流させるビジネスに転換することが求められています。 最も有効な手法は、エネルギー効率を改善するための投資を盛んにすることです。そのために、国と自治体が連携して、大々的な省エネ投資を誘導するための仕組みを構築する必要があります。
しかし、日本企業の九九・七％を占める中小企業のエネルギー費用の経費圧迫も否めないところであります。特に鋳鍛鋼などのエネルギー多消費産業にかかわる企業にとって、アベノミクスの賃金上昇の流れに乗り切れない企業が多くあることも事実であります。
質問飛ばしています、節約されるエネルギー費用によって、全体としては二〇二〇年までに投資額の半分、二〇三〇年までに投資額の全額が回収されるとされています。一体この百兆円の財源は何を当てにしているんでしょうか。もし国債の発行によってそれを補おうとするならば、果たして国債の返還につながるんでしょうか。 今、国家財政は大変な危機的な状況にあります。
具体的には、貸し付けであるとか保証の拡充であるとか、また、エネルギー費用の低減という観点から省エネ設備導入の補助を実施してきたわけでございます。漁業関係のみというつもりはございませんで、全産業に対して措置を講じてまいりました。 また、今般の税制改正におきましても、三カ月連続で百六十円を超えた場合には本則を下げる、こういうことでございます。
いろいろな業種が、アメリカの場合は経済データを使って五百数業種なんですけれども、それぞれの業種に関して、エネルギー費用基準という指標、それからＣＯ２基準という指標、それから貿易基準という指標を計算します。エネルギー費用基準というのは、その業種がどのくらいエネルギー費用の負担が大きいかというのを表す指標です。これが大きければその業種はエネルギー負担が大きい業種だと。
○岡澤政府参考人 中環審では、今後十年間程度の間に、ある程度の普及が見込まれる温暖化対策技術につきまして、その設備投資のための費用、それからエネルギー費用の節減効果、耐用年数等から費用を計算したわけでございますが、初期投資をいたしましても、その後、省エネルギー効果があって、リターンを考えますと全体としては追加的費用がゼロ、収支のとれる技術というものがかなり存在するということがあるわけでございます。
その結果、温室効果ガス削減効果だけではなくて、設備投資費用も考慮いたしましても、これはエネルギー費用の低減等の経済的な利益が得られますので、そういった対策も数多く存在をするということが明らかになっております。 それから、燃料電池などの革新的な技術あるいは交通インフラの整備等の技術の開発ということもございます。その普及もございます。
それで、さらに経済的な側面からこの百種の対策技術についてどうかということですけれども、この技術を導入いたしますと、温室効果ガスを削減するということが可能となるということと同時に、エネルギー費用が今まで使っていた技術よりも安くなるというケースもあるわけでございまして、そういう意味での経済的な利益があるということでございまして、委員おっしゃられましたように、投資回収年数を法定耐用年数としますと、これは約二十六種類
これが途上国にとって経済成長のための原資となるエネルギー費用を削減して経済の発展につながるものではないか、それを裏返せば炭酸ガスの抑制につながるというものでございます。
排熱の回収利用が非常に高いのでエネルギー費用の低減を可能にした、あるいはクリーンの燃料で公害防止に資することができるとか、あるいは常用非常用兼用によって非常用発電機費の削減が行われた、向こうの担当者の方は非常にそのことを我々に説明をされておりました。そのいろんな議論のやりとりの中で、これは優遇税制があったから我々は導入しようという気持ちになったのですというお話もいただいたわけであります。
○日野委員 加工業に関しては、従来どうも水産庁の方としても余り関心を持つことが多くはなかったようなうらみがあるのじゃなかろうかというふうに思いますが、加工業、これは現在非常に零細であるというところ、それから原料の供給の不安定性、それからエネルギー費用の増大というようなことで、現在経営もかなり苦しくなっているわけでございますね。
でありますから、私は自分も小さな企業を経営しておりますが、直接費、いわゆる人件費であるとかあるいは燃料、エネルギー費用であるとか、あるいは資材、車体の費用であるとか、あるいは路線の費用であるとかいうようなものは直接費なんですから、直接費の割引まではできない、それ以上のサービスの部分だけを割引するということがほんとうでないかと思うのです。